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「基幹型と協力型病院の連携を」―医師臨床研修部会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は3月25日、2011年度臨床研修における激変緩和措置の扱いに対するパブリックコメントについて議論した。特に意見が多かった基幹型臨床研修病院の指定継続やその基準について、委員からは「病院側には『基幹型』から『協力型』になることへの不安感が根強い。連携が重要だ」などとする意見が相次いだ。飯沼雅朗委員(日本医師会常任理事)は、「基幹型」と「協力型」が連携したモデル事業をやるべきだと主張した。相川部会長は今回の議論を踏まえ、改めて激変緩和措置への対応方針を確認した。

 医師臨床研修部会は2月18日の前回会合で、激変緩和措置への対応方針を大筋で了承し、厚労省が広く意見を募集。3月19日までに、個人や自治体、医師会などから合わせて470件が寄せられた。基幹型臨床研修病院の指定について、激変緩和措置は新しい基準を満たすための猶予期間として12年度から研修を始める研修医の募集まで継続した後、廃止するとされているが、パブリックコメントでは「次回の制度見直しまで続けてほしい」という声や、指定基準に関して「年間入院患者数3000人以上の根拠が分からない」と指摘する意見があった。

 11年度臨床研修への対応としては、高額な給与を支払っている場合の補助金について、年額720万円を超える場合は病院に対する補助金を一定程度減額することが盛り込まれたが、パブリックコメントでは「研修施設間の公平性を保つため、一定額の減額に賛成する」と評価する意見がある一方、「減額すると医師のモチベーションが低下する」などと反対する声があった。

■11年度の研修医の募集定員の上限、前年度から112人減

 厚労省はこの日、11年度の研修医の募集定員について、都道府県別の上限などを試算した結果を明らかにした。それによると、募集定員の上限は全体で9867人で、10年度の9979人から112人減少した。
 ただし、激変緩和措置への対応方針に盛り込まれている産科・小児科プログラムによる募集定員の別途加算分を含めた場合、最大で436人分の定員を増やすことが可能で、定員の上限も前年度より324人分多くなる計算だ。
 対応方針では、募集定員20人以上の基幹型臨床研修病院に設置が義務付けられている産科・小児科プログラムの定員4人分を募集定員とは別に加算する取り扱いとなっている。


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